共済会設立・
運営コンサルティングMutual Aid & Cooperative

共済会設立・運営コンサルティング Mutual Aid & Cooperative Overview

共済とは共に助け合う・支え合う制度です。
皆様のニーズやリスクをもとに、適切な制度をご提案いたします。
共済会には公的な認可団体から保険業法の適用除外の団体まであり、設立方法や運営方法も異なります。
当社では設立から運営まで一貫したサービス提供が可能です。

公的な認可共済会とは What is a publicly licensed cooperative?

元受（保障を提供する側）となり、制度共済・自家共済団体（企業内共済）等を設立し、保障を提供します。
保険業法の適用除外共済会とは What is an exempt kyosai?

公的な認可受ける共済会以外に、保険業上認められた共済会を保険業法適用除外共済会といいます。

企業での共済会や学校で共済会などが該当します。それとは別に1,000人以下を対象とする共済会も可能です。

主にこのような企業様への
サービスです Our services are designed for：

複数の企業での保障制度を
検討している企業様

同業種やコミュニティ単位で保障制度を検討している方には、事業協同組合がおすすめです。
社員向けの福利厚生充実を検討中の企業様

社員の福利厚生として保険のような医療保障制度を構築しようと考えている方には適用除外共済会がおすすめです。
共済会を運営している企業様

共済会を運営しているが、現状の運営に課題がある、または現状の商品性や業務効率について見直しを検討されている場合には当社にお任せください。

実際の事例Case Studies

福利厚生支援のための従業員向け共済の開発
- ・グローバルな事業展開する企業様
- ・グループ従業員向け企業独自の福利厚生医療共済プログラムを提供
- ・共済導入以前は、福利厚生は法令で定められた保障のみであり、従業員は事故によるケガの医療費も3割の自己負担が必要だった
認可共済マーケティングツールとしての新商品開発
- ・個人事業主向けの組合から派生した共済会様
- ・組合員向けに傷害・医療共済を提供
- ・組合組織、組合企業により必要な保障内容を検討し提供
同業種の団体での保障を提供
- ・業種特有のリスクに関して事業協同組合共済会を設立
- ・固有のリスクを共済化することで団体の優位性も上昇
現在少人数であるが一定数の顧客をお持ちの方
- ・保険業法の適用除外となる1,000名以下の共済会を設立
- ・加入者の増加に伴い認可共済会へ移行

ジャパンリスクの
共済会設立・運営コンサルティング Cooperatives Set-up by JRSL

想定されるリスクおよび事業規模により、様々な形態をご提案いたします。
1)元受(保障を提供する側)となり、少額短期保険会社・制度共済・自家共済団体(企業内共済等)・保証会社等を設立し、保障を提供する 2)元受とならず、組織を構築し、保障は保険会社が担う組織の運営に伴うメリット・デメリットを検証し、最適なスキームをご提案いたします。新規・既存に依らず、運営上の課題を分析して、構築後の組織運営をご支援いたします。

充実したサポート内容 Services Provided

共済会設立のための支援業務

認可共済会または適用除外共済会に関わらず、共済会設立に関する資料の作成および設立に必要な業務に関して一貫した支援が可能です。
アクチュアリー(保険計理人)と連携した商品開発

保険会社が提供する商品と同様に、保険数理の専門家であるアクチュアリーと連携して数理的な根拠に基づいた商品を開発いたします。
共済会運営システム導入支援

顧客の個人情報等の機微情報を取り扱う共済会にはシステムは不可欠です。
共済会の規模に基づき様々なシステムのご提案が可能です。
再保険手配

多くの共済会が、事業運営の安定化、信用補完の観点からも、再保険を活用しています。国内外にネットワークを持つ当社の強みを活かし、再保険手配を支援します。
再保険契約の契約関連・精算業務の代行

再保険会社と定期で発生する再保険契約の管理、精算業務をお手伝いします。当サービスは、再保険手配をご用命いただいた場合、当社で代行いたします。
共済会の運営支援

設立後、共済会を運営していく上で様々な問題、課題が生じます。当社は認可共済および適用除外共済の運営の実績が多数ございます。

設立の流れ Setting-up Process

適用な団体の診断

どのような保障をどのようなマーケットに提供したいかにより、認可共済会なのか適用除外共済会なのか決まります。
詳細をヒアリング後、診断いたします。
保障内容の確定

ニーズやリスクを確認し、アクチュアリー・再保険マーケットへ照会を行います。
実装可能な内容であることを確認のうえ、料率の算出・約款等の資料を作成いたします。
共済会の設立

保障内容確定後、共済会設立に向けて創立総会を開催。認可共済会であれば所管行政庁へ、適用除外共済会であれば適正な手順を踏んで共済会を設立いたします。
共済会の事業開始

認可共済会であれば所管行政庁の認可取得後、適用除外共済会であれば総会終了後に事業を開始いたします。当社が万全のサポートをいたします。